生活科学運営が、ワーカーズと組んだ狙いは、ホームなどの介護施設の入居者もその土地の住民であるのにも関わらず、それなのに今までのホームは地域から取り残されがちだった為、存在感を示すためにも地域との交流機能を持つことが重要だと考えられる為だと考えられています。
ワーカーズとは、起業したい人たちが共同で出資金を持ち寄って、自らの現場で働いて得た利益を平等に分配する働き方のことです。
ワーカーズの設立時には生活科学運営の社員が2ヶ月間介護の現場で、一対一でみっちりと研修してくれ、不備が無いようにサポートしています。
ホームの給食、葬儀、移動サービスなどをワーカーズのビジネスの拠点として開放することで、地域のホームの好感度も高まり、一般の事業会社でなく「地元の主婦を育て、地域にサービスとして還元する」というのが今や生活科学運営の事業モデルとなっています。
例えば同社が運営する「ライフ＆シニアハウス港北」は介護施設の介護、食事、清掃、洗濯をそれぞれ複数の地元ワーカーズやNPO法人などに委託し、他にも「ライフ＆シニアハウス日暮里」（東京・荒川）は厨房で作る料理を、地域の高齢者にも宅配するサービスなどを提供しています。
実際に活動が支持され、全二十ホームの平均入居率は一般的な採算ラインの六〇％を大幅に上回り、八五・二％を維持しています。
また近年は、高齢化が急速に進み、従来どちらかと言えば地域と隔たりがあった老人ホームなどの介護施設を地域にとって欠かす事の出来ない施設にする、という考えは特定の世代だけで街を構成してしまい、月日が経ち高齢化とともに活力を失った東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンのような反面教師がいたお陰で、街づくりでも新たな潮流になっています。
「年をとったら自分も入居してみたい」と地元住民が思うようなホームづくりは、ワーカーズのように「地元の人材などにホームを支えてもらいながらサービスを提供する」という生活科学運営の手法にすると自治体が主導する再開発事業でも受け入れやすく、街に活力をもたらすのはいろいろな世代との交流ですね。
